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福島県に開発拠点を置けば補助金 1事業計画あたり最大7億円

経済産業省は2月8日、福島県浜通り地域の15市町村において産業復興の早期実現を図るため、地元企業との連携により地域振興に資する実用化開発を行う事業者の募集を開始した。

この「地域復興実用化開発等促進事業(1次公募)」は、「福島イノベーション・コースト構想」の重点分野にかかわる、地域振興に資する実用化開発などの費用の一部を補助するもの。

復興にかかわる重点分野での実用化開発を支援

重点分野は、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、環境回復、住民の健康確保につながる医学(医療機器など)または廃炉・汚染水対策など放射線の知識が必要となる分野。

応募できる企業は、15市町村に拠点を有する地元企業など、または、これら地元企業などと連携して実用化開発などを行う全国の企業。

なお、福島県浜通り地域15市町村とは、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯館村をいう。

補助率は3分の2~2分の1

補助率は中小企業が補助対象経費の2/3、大企業が補助対象経費の1/2。補助上限額は1事業計画あたり7億円、ただし複数企業による連携申請の場合は合計額となる。募集期間は、継続案件については3月15日(金)、新規案件については3月25日(月)まで。

なお、福島イノベーション・コースト構想とは、東日本大震災、原子力災害によって失われた浜通り地域などの産業を回復するため、この地域の新たな産業基盤の構築を目指すもの。廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産などの分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいる。

2018年度は太陽光発電・蓄電池関連も

2018年度「地域復興実用化開発等促進事業」の第1次公募(新規分)では、エネルギー分野で3件、環境・リサイクル分野で2件、ロボット分野で8件、農林水産分野で5件、医療分野で5件の事業が採択されている。

このうち、エネルギー分野で採択された、アンフィニ(楢葉町)の事業は、マルチメーカーに対応が可能で低コストの太陽光発電・蓄電システムを開発し、事業化を目指すものだ。農林水産業分野では、エコロミ(富岡町)と飯舘電力(飯舘村)による、農地再生・農業再生を目的に、牛用飼料作物として栽培されているソルガムの緑肥利用、エネルギー利用等の複合利用実用化に向けた事業が採択されている。

             
記事出所: 『環境ビジネスオンライン』 2019年2月13日 出典

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