岩手県企業局は2月28日まで、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、LED照明など、地球温暖化防止につながるクリーンエネルギー設備を導入する経費の一部を支援する補助事業の応募を受け付ける。
この「平成31年度 クリーンエネルギー導入支援事業」に応募できるのは、県内の市町村や自治会、生協など公的な活動を行う団体。公共施設や通学路などにクリーンエネルギー設備を導入する場合に申請できる。
補助対象設備の幅が広い
補助対象となる設備は、下記の通り。
- 太陽光発電設備・機器
- 太陽熱利用設備・機器
- 風力発電設備・機器
- 地中熱、地下水利用ヒートポンプ設備・機器
- 廃熱、地熱等利用設備・機器
- バイオマス発電設備・機器
- 水力発電設備・機器
- 1から7を（複合的に）利用した設備・機器類（街路灯、温水器、情報表示装置など）
- 1、3、6、7に掲げる発電設備に付帯する蓄電池
- LED照明設備・機器（1、3、6、7のいずれかを設置する者が同一施設内に設置する場合のみ。ただし、電球のみの交換は対象外。また、LED部分に係る補助額は補助金額全体の3分の1以内）
- 屋内外高所照明（点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED照明に更新する場合のみ）
- その他、特に認める設備・機器（市町村が実施する場合に限り、太陽光発電等を伴わないLED照明のみの街路灯を導入する事業についても補助対象とする）
補助事業1件あたりの補助額は、500万円を上限とし、補助対象経費（税込）の3／4（東日本大震災津波からの復旧・復興に資する事業と企業局長が認めるものについては、9／10）以内の額。同事業全体の予算は3000万円（予定）。
選考基準として、当該市町村が新エネルギービジョンを策定しているか、その地域の特性を生かした施設か、環境教育への効果などが評価項目となる。そのなかで、採択された事業者は、設備や設備近傍に同県企業局の支援を受けて実施した事業である旨の表示を行うことが要件の1つ。表示板などは、製作前にデザインを同県企業局に提出し、指示を仰ぐこと。記事冒頭に表示されているのが表示板の例。なお、この表示板の製作・設置費用は、補助対象経費として認められる。
公募説明会は、2月15日（金）13時30分～15時に、盛岡地区合同庁舎6階 企業局会議室にて開催される。説明会の参加希望者は、前日の2月14日（木）までにFAXか電子メールで事前申し込みが必要。
同県における同事業の支援実績は、2016年度までに延べ98件。
太陽光発電も対象、LED照明のみでもOK
事業採択事業の一例は、下記の通り。
太陽光発電システム・宮古市松山地区センター（2012年度導入）
- 太陽光パネル：3kW
- 年間予想発電量：3,776kWh
- 概算工事費：約190万円
照明設備設置（東日本大震災津波関連） ・大槌町（2013年度導入）
- LED照明設備：蛍光灯型LED街灯（照度40ルクス） 設置台数：10基
- 概算工事費 ：約193万円
【参考】
記事出所： 『環境ビジネスオンライン』
2019年2月12日
出典