環境省は2月22日まで、低炭素機器の普及促進のため、中小企業などへの省エネ機器のリースに対する補助事業における「指定リース事業者」を募集する。
この2019年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（エコリース促進事業）」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するもの。低炭素機器を導入する際の大きな初期投資費用を負担することが難しい中小企業などがリースを活用しやすくすることで、低炭素機器の普及を加速化していく。
各種省エネ設備と、太陽光発電も補助対象のリース機器
補助金は低炭素機器をリースする事業者に対して交付される。具体的には、中小企業や個人事業主等が、リースにより低炭素機器を導入した場合に、リース料総額の2％～5％を指定リース事業者に助成する（ただし東北3県にかかわるリース契約は10％）。ほかの補助制度との併用は不可。なお「指定リース事業者」とは、環境大臣が一定の要件を満たすと認めた、同事業に参加するリース事業者のことだ。
同事業における低炭素機器の例としては、太陽光発電パネル、発光ダイオード照明装置（LED）、高効率ボイラー、高効率ヒートポンプ給湯、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機などがあげられている。
公募対象は、リース事業を営む事業者。採択の評価基準は、「経営安定性」「低炭素機器リースの取組の積極性」「環境経営の取組の積極性」「コンプライアンス等」の4つ。詳細については、公募要領を参照のこと。
予算は19億円（現在、2019年度予算案に計上されている額）。実施期間は原則として単年度。なお、この公募は2019年度予算の成立が前提となる。
2018年度は122事業者も採択
この事業は2011年度より実施されている。2018年度エコリース促進事業にかかわる指定リース事業者の公募では、指定リース事業者として122事業者が採択されている。また、2018年度は、ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会（東京都千代田区）が、環境省から補助金交付事業を行う（執行団体）補助事業者として採択されていた。
同省は、この事業による効果として、2020年度までに、中小企業へのリースによる低炭素機器導入率が10％になることを目指す。
【参考】