同件スキーム
青森銀行（青森県青森市）は2019年1月1日より、同行が資金供給した、青森市の道路照明灯と公園照明灯LED化にかかわるESCO事業のサービスを開始した。
この事業は、協同組合青森市防犯灯修繕連絡協議会（青森市）が、青森市よりESCO事業を請負ったもので、同行が2018年9月20日、設備資金を供給したもの。
道路照明灯など約5,200灯をLED化
青森市による今回の外灯LED化事業は、青森市が管理する道路照明灯・公園照明灯5,198灯について、LED式照明灯へ更新するもの。同組合は、ESCO事業業務委託契約に基づき、10年間にわたる契約期間中、維持管理・光熱費削減の保証を含める包括的サービスを青森市に対し提供する。同事業の委託料は4億5600万円（ESCOサービス期間の総額）。
LED化工事期間は2018年6月30日～2018年12月31日。ESCOサービス期間は2019年1月1日～2028年12月31日。同組合はESCO設備整備のための工事を進めていたが、今般施工が完了し、サービスを開始した。
なお、同組合は青森市内の電気工事業者21社により事業を運営し、青森市から委託されるESCO事業や、その他電気工事受注業務を手がけている。同組合によるESCO事業の受託は、青森市が2014年度に実施した防犯灯約28,600灯をLED化するESCO事業に続き2件目。この事業においても、青森銀行が資金供給を実施している。同行による同様のスキームに対する融資は、今回の件が5事例目となる。
近年、低炭素社会の構築に向け全国の市町村で街路灯や防犯灯のLED化事業に取り組んでいるが、青森県内では弘前市、青森市、むつ市、八戸市がESCO事業を活用している。青森銀行は2018年9月に、八戸市による防犯灯LED化事業でESCO事業を実施する八戸電気工事業協同組合（八戸市）に対し、アレンジャー兼エージェントとなり総額3.6億円のシンジケートローンを組成したと発表している。同行は今後も積極的な資金供給を通じ、省エネ推進をサポートしていく方針だ。
なおESCO事業とは、工場やビルなど省エネルギー改修にかかるすべてての経費を、光熱水費の削減分で賄う事業のこと。ESCO事業者は、省エネ診断、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達など包括的なサービスを顧客に提供する。