環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は12月19日、事業者の省エネ設備導入を支援する「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（エネ合補助金）」の2018年度成果報告会の当日発表資料を公開した。
この報告会は、SIIが2011年度から執行してきた、エネ合補助金の事業成果や補助金を活用した導入事例を紹介し、事業者に省エネ取り組みの参考としてもらうために実施したものだ。12月3日開催の東京会場には約560名、12月5日開催の大阪会場には約230名が参加した。両会場とも、SIIの事業実績・成果の発表のあと、それぞれ4件の事例発表が行われた。
このうち、製菓メーカーの六花亭製菓（北海道帯広市）は、エネ合補助金を活用して、工場の照明1,000台以上をLED化するとともに、高効率ボイラに更新し、A重油から都市ガスに変換した事例を、補助金申請に至った経緯から活用した感想も含めて紹介している。
また、SIIの成果報告資料では、申請・採択等の状況や、平均省エネルギー率など、事業区分ごとに分析した結果をまとめている。概要は以下の通り。なお、経済産業省によるエネ合補助金は2019年度も予定されている。
「工場・事業場単位」の平均省エネ率は22.4％
エネ合補助金は、「工場・事業場単位」と「設備単位」の省エネ設備導入事業の2つを柱とする。また「工場・事業場単位」は、省エネルギー対策、ピーク電力対策、エネマネと実施するエネマネ事業の3つで構成される。
2018年度新規事業の採択件数（申請件数）は、工場・事業場単位が356件（577件）、設備単位が2,115件（3,004件）。採択金額（申請金額）は、工場・事業場単位が117億円（198億円）、設備単位が74億円（103億円）。中小企業の割合は、申請案件で55％、採択案件で61％。
2018年度の工場・事業場単位の平均省エネルギー率は、申請案件では20.7％、採択案件では22.4％で、採択案件が1.7ポイント高くなっている。
2018年度の工場・事業場単位の更新設備比率をみると、トップは照明（30％）、2位は空調（20％）。2018年度は新たにトップランナー制度の対象となったショーケースの申請が増加し、11％（2017年度6％）となっている。
設備単位の平均費用対効果トップは「高効率照明」
設備単位の申請・採択等の状況は次の表の通り。採択事業ベースで見た、平均省エネルギー率トップは高効率照明（60.3％）。設備別平均省エネルギー量トップは、低炭素工業炉で71.5キロリットル。設備別平均費用対効果トップは高効率照明で、675キロリットル／千万円。
【参考】
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） － 平成30年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 成果報告会 実施報告