東京都の個人向け外貨グリーンボンド、条件決定　年利2.91％で企業も購入可

東京都は12月6日、同月7日（金）より販売開始する個人向け都債「東京グリーンボンド（外貨）」の条件を発表した。利率（税引前）は年2.91％（税引後利率：復興特別所得税を付加した20.315％分の税金が差し引かれた利率は、年2.318％）。

発行額は100億円相当、首都圏の企業も購入可能

グリーンボンドは、環境事業に要する資金を調達するために発行する債券をいう。今回募集するグリーンボンドは、東京都が、都有施設・道路の照明のLED化や都有施設のゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化など、環境事業に要する資金を調達するために発行するものだ。

この債券の売出しは、みずほ証券（東京都千代田区）など、5社の取扱い金融機関で行われる。売出期間は2018年12月17日（月）まで。発行条件は、下記の通り。

米ドル建てで年限は5年。発行額は8900万米ドル（100億円相当）。売出価格は額面金額の100.00％。申し込み単位は1000米ドル単位。購入限度額は1人または1団体あたり50万米ドルまで。

受渡日は2018年12月18日（火）で、償還日は2023年12月15日（金）。利払日は年2回（6月・12月の各17日）。購入対象者は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に在住・在勤・在学の個人、同エリア内に主たる事務所・事業所を有する法人・団体。

なお、都によると、2018年度、円貨建てによる個人向け都債の発行はないという。また、この債券については発行時に円ベースで発行から償還までの条件を確定しており、都に為替変動リスクはないとしている。

取扱金融機関は、野村證券（東京都中央区）、大和証券（東京都千代田区）、みずほ証券（同）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（同）、SMBC日興証券（同）の5社。

機関投資家向けには償還期間5年と30年のグリーンボンド

都は、この個人向けグリーンボントとは別に、機関投資家向け「東京グリーンボンド」の発行条件を10月19日に公表している。このグリーンボンドの発行総額も100億円で、償還期間は5年（50億円）と30年（50億円）。5年債の発行利率は0.020％、30年債の発行利率は1.004％。

代表的な充当事業などとして、5年債は都有施設・道路の照明のLED化、上下水道施設の省エネ化、環境にやさしい都営バスの導入などを、30年債は競技施設の環境対策と都有施設のZEB化推進をあげている。

同グリーンボンドについては、10月19日14時時点で30件の投資家が投資を表明している。社名や団体名は「都債IR情報」に公開されている。