環境省は、業務部門などでの大幅な低炭素化のために実施する、既存の業務用施設をZEB化・省CO2化する事業への補助事業において、中小規模老人福祉施設などのみを対象に、2次公募を開始した。
事業名は「業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業」のうち、「既存建築物等の省CO2改修支援事業」。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のひとつだ。執行団体は、静岡県環境資源協会。2次公募は、1次公募で辞退などがあったことを受け実施される。
2次公募は「中小規模老人福祉施設」のみ
2次公募では、介護保険法に規定する「通所介護」の施設や「通所リハビリテーション」の施設などの中小規模老人福祉施設に、高効率の省CO2型給湯設備・空調設備などを導入する場合に必要な経費の一部を補助する。これにより、対象施設のCO2の排出量の抑制を図る。公募規模は約1.5億円。公募期間は9月6日17:00まで。
なお、対象は導入前の設備に比してCO2排出量を15%以上削減できる、以下の設備を導入する事業。
照明設備
- 高効率機器・器具に限る(人感センター、照度センサー等を含む)。管球交換不可。非常灯、誘導灯等法定設備にあたるものは補助対象外(併用型も一律補助対象外)
空調設備(熱源、ポンプ、空調機器等)
- 高効率機器に限る(PAC等トップランナー基準の対象設備はその基準値以上であること)
- 複数のシステムの組み合わせによるもの
- 熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る
空調設備(ルームエアコン)
- トップランナー基準以上のもの
空調・給湯設備(給湯器)
- 高効率機器に限る(潜熱回収型、ヒートポンプ型等)
- 熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る
空調・給湯設備(ボイラー)
- 高効率機器に限る。更新前よりも熱効率が高いこと
- 熱源機器の設置と一体不可分な設備に限る
換気設備
- 高効率機器に限る(DCモーター、インバータ制御等)
電源(受変電設備)
- 第二次トップランナー製品に限る
- 補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る
電源(負荷設備)
- 補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る(補助対象外設備に接続される分電盤は補助対象外、または按分処理を行う)
ガス(供給設備)
- LPG貯蔵設備、LNG貯蔵設備、灯外内管
- 補助対象となる省エネ機器の設置に伴い必要と認められる場合に限る
BEMS、測定機器
- 制御部、監視部、管理部
- 導入する場合は、申請書内のエネルギー管理計画欄にその計画を記載すること
工事費
- 補助事業設備の設置と一体不可分な工事に限る
補助率は、対象経費の1/3以内、上限は2500万円。中小規模福祉施設を対象とした同補助金に申請できる者は以下の通り。
- 対象老人福祉施設などの所有者または運営を行う者。ただし、地方公共団体が申請する場合は、人口15万人未満で、財政力指数が0.3未満の自治体に限る。
- 対象老人福祉施設の所有者または運営を行う者に対し、ファイナンスリース契約またはシェアードセイビングス方式のESCO事業により設備を提供する企業。
複数の事業者が1つの補助事業を実施する場合には、全ての事業者が補助事業者に該当することが必要だ。また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の知識を有する者、プロパティマネジメント会社等の、当該建築物の経営を代行する者、設備のメンテナンス等を担う法人等(手続代行者)については、建物所有者または運営者に代わり申請手続きを行うことを認められる。
ほか、詳細については、公募要領を確認のこと。
【参考】