ヤマトと富士通、荷主・物流事業者をマッチング　共同輸配送サービス開始

ヤマトホールディングス（東京都中央区）と富士通（神奈川県川崎市）は1月27日、あらゆる荷主企業と物流事業者をマッチングするオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービスを2月1日から開始すると発表した。

荷主企業・物流事業者向けに、荷主企業の出荷計画や荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画をもとに共同輸配送も取り込んだ最適な輸配送計画を作成する、共同輸配送システムの稼働を始める。

共同輸配送サービス「SST便」、宮城－福岡を1日16便

ヤマトグループのSustainable Shared Transport（SST／東京都中央区）が幹線輸送をベースに共同輸配送システム上で共同輸配送サービス「SST便」の提供を始める。

「SST便」では、宮城県から福岡県間において1日16便の運行（2025年2月時点）で、標準パレットスペース単位で利用できる「定時運行」「中継輸送」「混載」による幹線輸送を提供する。また、地域の物流事業者と連携し、利用荷主企業の要望に応じた「域内配送」を合わせて提供する。

SSTは、対象地域やダイヤの拡充に加えて、トラック輸送だけでなく鉄道や船舶なども含めたマルチモーダルを推進し、2026年3月末を目途に80線便まで路線を拡大することで、共同輸配送を加速させる。

荷主の富士通、5000万円出資

富士通は、荷主企業として「SST便」を活用するとともに、SSTと共同でサプライチェーンに関わるデータ連携基盤を構築した。また2月1日に、SSTに5000万円を出資した。

業界の垣根を超えた物流の標準化・効率化へ

物流業界は、輸送力不足や気候変動への対応など様々な社会課題を抱えている。2025年4月以降は、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、荷主企業・物流事業者は、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課せられるなど、法改正への対応が急務となっている。

一方で、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者のみでの課題解決には限界がある。そこで、ヤマトグループは企業間の垣根を越えた物流効率化に向けて2024年5月21日に、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社SSTを設立した。さらに、富士通とともに、企業の枠組みを越えてデータを連携するための基盤システムの構築を進めてきた。

荷主企業と物流事業者の情報をマッチング、最適な輸配送計画の作成

共同輸配送を支えるシステムは、富士通のオファリング「Fujitsu Unified Logistics」によるデータ基盤を活用しており、荷主企業と物流事業者の情報マッチングによる最適な輸配送計画を作成する。

荷主企業は共同輸配送のパートナーを自ら探すことなく共同輸配送に取り組むことができる。また、同一区間でも複数の時間帯・複数の輸送手段の中から標準パレットスペース単位で最適な輸送方法を選択できるため、効率的な輸送を実現できる。物流事業者は、復路の空車走行の減少（帰り荷の確保）などによる積載率や稼働率の向上、ドライバーの負担軽減や処遇改善を図ることができる。

容易なデータ連携とセキュリティ担保で企業間の協力促進

オープンプラットフォームの特徴として、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期 スマート物流サービス」プロジェクトにより策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠しているため、業種・企業間で定義の異なるデータの連携が容易になることをあげている。これにより、荷主企業や物流事業者は運送手段やドライバー配置計画など輸配送に関する意思決定を迅速化できるとともに、物流効率化に向けた企業間の協力を促進する。

また、このプラットフォームは富士通の保有するブロックチェーンなどの技術やサイバーセキュリティの知見を活用することで、業種や企業を跨ぐデータ連携において、セキュリティが担保された安全なデータ連携を実現している。

サプライチェーン全体の最適化・強靭化に貢献

ヤマトグループは約170万社の法人顧客・3,500社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワークやオペレーション構築のノウハウを有する。富士通は製造・流通分野の業務知見やシステム構築のノウハウを有する。

今後、SSTと富士通は、これを組み合わせることで、業界の垣根を越えた持続可能なサプライチェーンの実現を目指す。さらに、商流情報と物流情報を連携するデジタル基盤を構築するとともに、関連機関・団体のサービス・プラットフォームとのデータ連携を推進することで、サプライチェーン全体の最適化・強靭化に貢献していく考えだ。