EVチャージ需要マップ（出所：パナソニック ホールディングス）
パナソニック ホールディングス（大阪府門真市）とゼンリン（福岡県北九州市）は9月8日、電気自動車（EV）を分散型エネルギーリソースとして活用するエネルギーマネジメント機能の構築に向けた共同開発に着手したと発表した。
第一弾として「EVチャージ需要マップ」の提供を開始
蓄電池を搭載するEVは、一定規模で有効に制御等を行うことで、調整力としての需給バランスの確保に貢献するなど、分散型エネルギーのひとつとして期待されている。EVを最大限活用するには、人口動態・交通動態等の地域差をきめ細かく把握し、充電インフラを整備するとともに、充電タイミングの分散や不足電力を一時的にEVから供給するなど電力需給のコントロールが必要となる。
そこで、パナソニックグループが保有するモビリティやエネルギーに関する技術知見や運用ノウハウと、ゼンリンが保有する地図情報やEV充電器等の位置情報、各種統計データを用い、両社の強みを生かして、今回の共同開発を開始した。
この取り組みの第一弾として、ゼンリンより9月8日からEV充電器メーカーや、EV充電器の管理・運用を行う企業に対して、より効率的・効果的な設備投資をサポートする「EVチャージ需要マップ」の提供を開始する。
「EVチャージ需要マップ」では、ゼンリンが保有するデータを活用し、パナソニックHDとゼンリンで開発を進める独自アルゴリズムによりEV充電器の立地・需要エリアを可視化する。
両社は、将来的には、人口動態、交通動態などの地域特性に基づく需要を考慮した上で、EVを活用したエネルギーマネジメント機能を構築し、電力需給の可視化や需要予測を行うことで、政府主導で進めている分散型電力システムの構築への貢献を目指す。
両社の強み
（出所：パナソニック ホールディングス）
パナソニックグループでは、モビリティソリューションのひとつとして、電池開発の歴史で蓄積したデータやノウハウを用いた電池分析ツールを活用した、EV対応の車両管理システムを提供している。また、宮古島（沖縄県宮古島市）において、省エネアクション、EVの利用促進、再エネの導入拡大などにより、エネルギー自給率向上を目指す取り組みに参画している。
一方、ゼンリンでは、地図情報・ノウハウを活用してEVを運転するのに最適なルート案内を顧客に提供している。また、様々な統計や各種情報と組み合わせた地図情報を提供している。これにより、顧客は効果的な分析が可能となる。