岩手県企業局は2月6日、「平成30年度 岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業」の公募を開始した。
同事業は、県内の市町村や地域の自治会などの公共的な団体が、公共施設や通学路などに、クリーンエネルギー設備を導入する場合に要する経費の一部を支援するもの。補助対象のクリーンエネルギー設備は下記の通り。
- 太陽光発電発電設備、機器
- 太陽熱利用設備、機器
- 風力発電設備、機器
- 地中熱・地下水利用ヒートポンプ設備、機器
- 廃熱・地熱など利用設備、機器
- バイオマス発電設備、機器
- 水力発電設備、機器
- 1~7を(複合的に)利用した設備、機器類(街路灯、温水器、情報表示装置など)
- 1、3、6、7に掲げる発電設備に付帯する蓄電池
- LED照明設備、機器(1、3、6、7のいずれかを設置する者が同一施設内に設置する場合に限る。ただし、電球のみの交換は対象外。また、LED部分に係る補助額は補助金額全体の3分の1以内とする。)
- 屋内外高所照明(点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED照明に更新する場合に限る。)
- その他、特に認める設備、機器(市町村が実施する場合に限り、太陽光発電などを伴わないLED照明のみの街路灯を導入する事業は、補助対象とする。)
補助対象者は、県内市町村や、地方公共団体などで、事業の実施予定地である県内市町村の長の推薦を受けた者。補助対象経費は、機械装置購入費、工事費。補助額は、1件あたりの事業につき上限は500万円で、補助率は補助対象経費の75%(東日本大震災津波からの復旧・復興に資する事業と企業局長が認めるものについては、90%)以内の額。公募期間は2月28日(水)まで。
なお、公募説明会が2月9日(金)13:30~15:00まで実施される。会場は盛岡地区合同庁舎6階 企業局会議室(岩手県盛岡市)。同説明会では、事業の説明と実施事例紹介が行われる。参加申込は2月8日(木)までにFAXか電子メールを送付する。
同県企業局は、水力などのクリーンエネルギーを利用した発電事業を行っているほか、県内におけるクリーンエネルギーの導入促進や普及啓発を通じ、地域に貢献している。
【参考】
記事出所: 『環境ビジネスオンライン』
2018年2月8日
出典