研究開発スケジュール
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、省エネ製品開発の加速化に向け、複合計測分析システムを研究開発する事業について、企業や大学などの研究機関を対象に、実施者の公募を開始した。公募期間は3月6日まで。
事業期間は2018年度～2022年度の最長5年間。事業は委託で、2018年度の事業規模は2億9500万円程度（ただし、変動があり得る）。
AIなどによる高度解析を可能とする基盤技術を開発
この「省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業」では、部素材のサブミクロンレベルの局所領域における各種計測分析機器のデータを統合し、AIなどによる高度な解析を可能とする基盤技術の開発を行う。
これらを実現するための具体的な基盤技術として、複合計測分析システムの開発に注目し、産学官が協調・連携して取り組み、これらを技術の核として新しい計測分析機器の開発に応用していく。
この背景には、計測分析機器は、ものづくり産業の発展の源泉であり、その国際競争力を高めることは、日本の産業全体の国際競争力を維持・向上させる上で必要不可欠なことがある。
また、近年、ものづくりの現場では、部素材の組成やナノメートルスケールから製品レベルまでの構造が複雑化している。
先端材料の研究開発では、超精密な計測分析技術が求められるだけでなく、部素材のサブミクロン（1万分の1ミリ）レベルの局所領域における各種計測データを取得し、それらと部素材の機能とを詳細に比較検討するニーズが高まっている。
そこで今回、「省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業」の公募を行うことになった。
国際競争力の強化と省エネが目標
2013年における世界の計測分析機器市場4兆円の内、日本メーカーのシェアは10％となっている。
2030年時点で予想される9兆円の世界市場において、日本メーカーのシェア拡大に貢献するため、同事業で開発する革新的基盤技術（複合計測分析システムなど）を活用した計測分析機器の普及を目指す。
得られた研究開発成果については、標準化（ISO等）を目指し、当初からそれに必要な体制を構築して進める。
また、省エネルギー効果としては、複合計測分析システムの普及による低電力化、作業効率向上効果などにより、2030年には11万トン／年（制御機器使用電力の32％）のCO2削減を、新規市場創出効果としては、計測分析機器とソフト開発で1400億円を目指す。
プロジェクトマネージャーはNEDOから
これらの目標を達成するために、NEDOが示す研究開発計画に基づき研究開発を実施する。また、プロジェクトマネージャーにNEDO材料・ナノテクノロジー部の大滝 篤史氏を任命して、プロジェクトの進行全体の企画・管理や、プロジェクトに求められる技術的成果と政策的効果を最大化させる。
今回、公募により選定する研究開発実施者は、企業や大学などの研究機関など。原則として日本国内に研究開発拠点を有するものを対象とし、単独または複数で研究開発に参加するものとする。
公募説明会を2月13日に開催
同公募にかかわる内容や契約にかかわる手続き、提案書類などに関する説明会を2月13日（火）15：30～17：30にNEDO（神奈川県川崎市）で開催する。応募を予定する人は、可能な限り参加するよう呼びかけている。出席の申し込みは、NEDOのウェブサイトで受け付けている。申し込みの期限は2月12日（月）。
なお同事業は、2018年度の政府予算に基いて行うため、予算案の審議状況や政府方針の変更などにより、公募の内容・採択後の実施計画・概算払の時期などを変更する場合がある。
【参考】