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日本の環境保全経費、4.2%減る 減りゆく被災地の除染費用

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2018年度施策体系別環境保全経費構成比
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2018年度府省別環境保全経費構成比

2018年度府省別環境保全経費構成比
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環境省は、2月2日、2018年度予算案における各省庁の環境保全経費を取りまとめたところ、総額1兆7997億円(前年度比4.2%減、△787億円)であったと発表した。

同省では、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備、その他の環境の保全に関する経費を、環境保全経費として毎年取りまとめを行っている。

また、同省は、2018年度予算案における環境保全経費の特徴として、「放射性物質による環境汚染の防止」の区分で、被災地の復興・創生に向けた中間貯蔵施設の整備などの予算が増額となる一方、面的除染終了後の仮置場の原状回復などにかかわる費用を見積もった結果、予算が減額となったことや、市町村による災害廃棄物の処理が完了したことにより、総額が前年度より減額になったことを挙げている。

なお、2018年度予算案における環境保全経費の内訳と、主な事業は下記の通り。カッコ内の金額は2017年度当初予算額、対前年度増△減額。ただし、端数処理の関係で、合計が一致しない場合がある。

物質循環の確保と循環型社会の構築予算は大幅増

地球環境の保全:4,913億円(5166億円、△253億円)

エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(経済産業省)、森林環境保全整備事業(農林水産省ほか)、再エネを使いこなす創・省・蓄エネシステムの拡大・推進(環境省)など。

生物多様性の保全および持続可能な利用:1463億円(1422億円 +41億円)

水源林造成事業(農林水産省)、国営公園整備費など(国土交通省)、自然公園など事業費(環境省)など。

物質循環の確保と循環型社会の構築:931億円(808億円 +124億円)

循環型社会形成推進交付金(環境省)、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業(環境省)、PCB廃棄物処理設備の除去・原状回復事業費(環境省)など。

水環境、土壌環境、地盤環境の保全:887億円 (878億円 +9億円)

農村地域資源維持・継承等対策経費(農林水産省)、総合水系環境整備事業費(国土交通省)、海洋保全対策費(環境省)など。

大気環境の保全:1777億円(1826億円 △49億円)

交通安全施設等整備費補助(警察庁)、地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車の普及促進(国土交通省)、微小粒子状物質(PM2.5)など総合対策費(環境省)など。

包括的な化学物質対策の確立と推進:49億円(46億円 +2億円)

化学物質規制対策事業(経済産業省)、化学物質環境実態調査費(環境省)、食品安全確保調査・試験事業委託費(農林水産省)など。

放射性物質による環境汚染の防止:6624億円(7371億円 △747億円)

中間貯蔵施設の整備など(環境省)、放射性物質汚染廃棄物処理事業(環境省)、除去土壌などの適正管理・搬出などの実施(環境省)など。

各種施策の基盤となる施策など:1354億円(1268億円 +86億円)

記事出所: 『環境ビジネスオンライン』 2018年2月6日 出典

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