環境省は1月25日、低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による、家庭などでのCO2排出削減の自発的対策推進事業で、行動変容のモデルを構築し、検証する事業者の公募を開始した。
この事業名称は「平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」で、民間企業や団体などに委託を行うもの。公募締切りは2月15日17時。
行動経済学の手法「ナッジ」
ナッジとは、行動経済学の理論で、強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示すこと。今回の募集は、国民一人ひとりに対して、低炭素型の行動変容を直接促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出するためのモデル構築のために実施される。
具体的には、家庭・業務・運輸部門などのCO2排出実態にかかわるデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促すなど、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築する。
また、地方公共団体などとの連携の下で、そのモデルの日本への持続的適用可能性の実証や、日本国民特有のパラメータ（外部からの変動要素）の検証を実地にて行う。
事業規模は2～3億、期間は4年
1事業当たりの上限事業費は、2〜3億円程度。事業実施期間は、原則として4年を上限とする（2021年度末まで）。
応募できるのは、民間企業、地方公共団体の組合、大学、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他。共同事業か単独事業かは問わない。
家庭部門と、運輸部門もOK
事業者は5％以上のエフォート（全仕事時間における時間配分率）を必須とし、他の実施・提案中の事業と合わせたエフォートが100％を超えないよう留意する。
なお、今回の公募では、業務部門は対象外。募集するのは、家庭、運輸部門など。また、環境省を含む他の助成事業などにより実施中の事業、2018年度からの助成が決定しているものと内容が類似しているものは応募できない（2017年度末で終了するものは除く）。
審査に当たっては、2017年度にすでに採択された案件との内容の重複の有無、重複がある場合には内容の優劣なども踏まえることとし、すでに採択された案件にはない新規性が求められる。
応募の際は、必要書類を揃えて、環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室に、電子メールにて送付する。締め切りは2月15日17時必着。
優れた環境性能を最大限に活用するため、国民の行動変容を促す
今日、環境性能の高い技術や機器が社会に広く普及し実装されつつある一方で、それらの利用方法は個々の利用者の行動様式によって大きく異なり得るという課題がある。
それに対して近年欧米では、行動科学などの理論に基づくアプローチ（ナッジなど）により、国民一人ひとりの行動変容を直接促し、ライフスタイルの変革を創出する取り組みが政府主導により行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されている。
同事業は、欧米のこうした取り組みが、CO2排出削減の観点で、持続的・中長期的に日本でも適用可能であるかを検証するために行われる。
2017年11月には、日本オラクル（東京都港区）が環境省より委託を受け、北海道ガス、東北電力、北陸電力、関西電力、沖縄電力の全国エネルギー事業者5社の協力の下に、年間で全国延べ30万世帯を対象に、自発的なCO2削減アクションを促す大規模ナッジ実証事業を開始している。