東京電力パワーグリッド（東電PG／東京都千代田区）は1月25日、気温低下による暖房需要の増加などから、26日終日の受電申請やユーザーへの節電を要請した。
具体的には、電力広域的運営推進機関（OCCTO）に1月26日0時～1月27日0時までの間、最大100万kWの供給を申請した。また、一般家庭などの電力ユーザーに対しては、空調温度の低め設定、使用していない照明の間引き・消灯など節電への取り組みを要請した。
ピーク時には予備率2.2％になると想定
26日のピーク時間帯（18:00～19:00）の同社サービスエリア（栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富士川以東の静岡県）における電力需給見通しは、5054万kWと想定された（1月25日19:00時点）。
これに対して、同社サービスエリアにおける供給力見込みは5164万kW、使用率97％（予備率2.2％）だった。なお、これは火力発電所の増出力運転などの供給力対策や、同社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施した上での想定値。
厳寒で需給状況が厳しい状態に、1月3度目
同社は、1月24日、25日にも需給状況改善のための融通の受電が必要であるとし、電力広域的運営推進機関から、東北電力、中部電力などによる電力供給の指示を受けている。
経済産業省は電力・ガス基本政策小委員会において、2017年度冬季の電力需給にかかわる対応を取りまとめている。それによると、10年に1回程度の厳寒想定が出ているものの、全国で電力の安定供給に最低限必要とされる3％以上の予備率を確保できる見通しであることから、節電要請は行わないとされていた。
ただし、需給逼迫へ備えるなどの対応は必要とされていた。この対応のひとつとして、OCCTOに対して、エリア内の需給状況を改善する必要があると認められる時は、他の一般送配電事業者に対し、速やかに融通を指示するなどの対応を求めていた。