2018年度、省エネ法ベンチマーク制度が拡大　スーパー、SCなどが対象に

経済産業省は、業務部門における省エネ法ベンチマーク制度の対象業種の拡大などを審議してきた、2017年度の工場等判断基準ワーキンググループ（WG）の報告書（案）を公表した。

ベンチマーク制度の対象業種の拡大について、2017年度は、食料品スーパー業・ショッピングセンター業・貸事務所業について審議した。その結果、左記の対象業種については、2018年4月より運用を開始する予定だ。また、2018年度は官公庁と大学について議論し、2019年4月の制度開始を目指す。

なお本件については、当メディアでは2018年1月29日（月）13:00に公開する有料会員向けの記事で概要を解説する。

ベンチマーク制度とは

ベンチマーク制度とは、事業者の省エネ状況を業種共通の指標（ベンチマーク指標）を用いて評価し、各事業者が省エネ目標（目指すべき水準）の達成を目指すものだ。対象事業者は、定期報告でベンチマーク指標の報告が求められる。

産業部門の6業種10分野のほか、2016年4月には、業務部門のトップバッターとしてコンビニエンスストア業で、2017年4月にはホテル業と百貨店業でベンチマーク制度が導入されている。

業務部門におけるベンチマーク制度の拡大は、2015年11月の「未来投資に向けた官民対話」における「製造業向けの産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）を、本年度（2015年度）中に流通・サービス業（業務部門）へ拡大し、3年以内（2018年度中）に全産業のエネルギー消費の7割に拡大する」との総理指示を踏まえたものだ。