IoT活用のスマートホーム　日本が機器・システムの国際標準を開発へ

経済産業省は、国際電気標準会議（IEC）にて、日本が提案したスマートホーム分野で、IoT化された機器・システムが複数導入されて同時に動作する場合に、居住者などに与えるリスクを低減するための国際標準の開発が開始されると発表した。

動作の組み合わせや周囲の状況で不具合の可能性

家電製品や設備機器などをIoT技術でつなぎ最適制御を行う、スマートホーム分野においては、エネルギーマネジメントにとどまらず、多様なサービスが居住者に提供されつつある。一方で、スマート化対応機器・システムを導入していくと、複数の動作の組み合わせや、周囲の状況などにより、思わぬ不具合が生じる可能性がある。

このようなリスクを低減するため、経済産業省は、産業技術総合研究所（東京都千代田区）とミサワホーム総合研究所（東京都杉並区）に委託し、「IoT社会実現に向けた住宅設備連携における機能安全に関する国際標準化」について検討を行っている。

ここでの検討結果を基に、日本がIECに、「つながる住宅環境における協調的複数システム ～電気／電子安全関連システムの機能安全～ 自立生活支援の観点から」について、新業務項目提案（NP）を行い、承認されたため、国際標準の開発が開始されることになった。

高齢者、乳児など考慮した安全度水準を定義

今回の提案では、機能安全に関する基本規格IEC61508（電気・電子・プログラマブル電子安全関連の機能安全）の原則に従って、スマートホーム分野において、同時に動作する様々な機器やシステムにおける機能安全について、主に、

1. 居住者の種類（高齢者、乳児など）を考慮した安全度水準の定義
2. 上記1の安全度水準を用いた、リスク評価の手順

を規定する。

今後、この国際標準が成立・発行され、様々なスマート化対応機器・システムが、標準に基づいたリスク分析による安全対策を講じた形で提供されると、居住者には居住リスク低減、製造業者には説明責任に対する保証、サービス提供者にはビジネスリスクの低減が期待される。