東京都、ESCO事業者に補助金　病院・銭湯などの創エネ・省エネ機器に

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東京都環境公社（東京都新宿区）は、ESCO事業者などに対する助成事業について、概要と申請方法に関する説明会を2月8日・9日に開催する。

説明会の対象となる事業は「中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業」で、2017年度は3月30日（金）まで申請を受け付けている。

説明会の開催日は、ESCO事業者向けが2月8日（木）・9日（金）で、時間は15：15～16：30。両日ともに同一内容。施設運営者向けが2月9日（金）13：30～14：30。開催場所は、いずれも「新宿NSビル10階（クール・ネット東京　会議室）」。参加には事前予約が必要。なお、同説明会は2017年6月にも開催している。

ピーク時の電力消費5％以上抑制などが条件

同助成事業の概要は下記の通り。

助成対象となる事業者は、ESCO事業者、対象施設の運営者（ESCO事業とギャランティード・セイビングス契約を締結し、共同申請することが要件）、リース事業者（ESCO事業者と共同申請を行う場合に限る）。

対象施設は、医療施設（病床数20床以上200床未満）、福祉施設（利用定員数28人以上200人未満）、公衆浴場（銭湯）。

施設所有者のメリット
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なお、助成対象機器は高効率なガスコージェネレーションシステム（必須。エネファーム含む）、太陽光発電設備と蓄電池設備（売電を目的にしないこと）、LED照明器具、高効率空調設備。

対象事業の要件は、中小医療・福祉施設・公衆浴場において、ESCO事業を実施すること、ピーク時の電力消費を5％以上抑制すること、ガスコージェネレーションシステムを導入すること、エネルギーマネジメントを実施することなど。

助成率は、助成対象機器の設置に要する経費の1／2以内。太陽光発電設備については、公称最大出力1kWにつき2万円以内。上限額を1億円とし、国の補助と併用の場合は、経費の1／2となるまで助成する。

なお、同事業の総予算額は30億円。申請期間は2014年度から2018年度まで。

ESCO事業とは、光熱水費の削減分で設備導入費用などを賄う事業をいう。また、エネルギーの削減量を保証するESCO事業を行う事業者をESCO事業者という。