意外と参照されるので送ろう！　政府、エネルギー政策について意見募集

資源エネルギー庁は、今後のエネルギー政策の検討に当たり、国民からの意見を募集するため、「意見箱」を設置した。

2017年8月より、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が始まっている。また、2050年視点での長期的なエネルギー政策の方向性を検討するため、経済産業大臣主催のエネルギー情勢懇談会においても検討を開始している。

そこで、国民からも幅広く意見を募るため「意見箱」を設置することとした。寄せられた意見は、基本政策分科会において、随時資料として配布し、議論の参考とするとしている。

意見募集は、1月9日から開始されており、エネルギー基本計画のパブリックコメントの実施日前日まで随時受け付ける。意見提出方法は、ウェブサイトの送信フォーム、電子メール、ファックス、郵送のいずれか。

2030年のエネルギーミックス実現に向けた方向性を議論

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものだ。おおむね3年ごとに見直すこととなっている。2014年4月11日には、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、第4次計画が閣議決定されている。

第5次となる「エネルギー基本計画」では、2015年7月に「長期エネルギー需給見通し」で定められた、2030年度のエネルギーミックスの実現に向け、課題を洗い出して対応を探る方向で議論が行われている。2030年度のエネルギーミックスに向けた進捗状況については、着実に進展する一方、道半ばと指摘している。

2050年度視点の長期戦略について

エネルギー情勢懇談会では、パリ協定において、2050年の温室効果ガス削減について、極めて野心的な高い目標を共有する先進国の状況などを踏まえて、長期的なエネルギー政策の方向性についての検討が進められている。

なお、G7各国の長期戦略については、「パリ協定」の2℃目標の実現に向けて、2050年に向けて官民が共有すべき大きな方向性・ビジョンという位置付けで、具体的な政府目標や行動計画ではないと説明している。