一般社団法人エコファーム推進機構（東京都文京区）は、東京都内の中小規模の事業者・個人事業主を対象に、資源エネルギー庁、東京都、省エネ相談を実施する団体が登壇し、省エネ支援政策や制度・活用について解説する無料セミナーを2月2日に開催する。定員は300名（先着順）。
このセミナーは、中小企業などの省エネの取り組みを支援する「省エネ相談地域プラットフォーム」を多くの事業者に知ってもらい、支援の活用を促進するために実施するもの。共催・後援は日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部（東京都港区）。
セミナー名は「省エネルギー相談地域プラットフォームセミナー」。開催日時は2月2日（金）13：00～16：45。会場はべルサール東京日本橋（東京都中央区）。セミナーの申込みは、環境ビジネスのウェブサイトで受け付けている。
省エネについて、「社内でできることはやりつくしてしまった」「独自でやっている」「相談相手がいない」「コストのかかる設備投資をする余裕がない」「省エネした効果がわからないから、社内に進言できない」という事業者・省エネ担当者などに参加を呼び掛けている。
セミナー構成（予定）
第1部 省エネ支援施策の動向について
資源エネルギー庁 省エネルギー課
第2部 専門家による支援が受けられる省エネ相談制度
エコファーム推進機構 理事 大谷木 亘氏
第3部 省エネルギー診断と制度を活用した省エネPDCA
一般財団法人 省エネルギーセンター
第4部 東京都がバックアップする事業者のための支援策
東京都環境局
第5部 今からでもできる 補助金・助成金活用
グランツ・コンサルティング 代表取締役 野澤 和彦氏
経産省による中小企業などに対する省エネ支援事業
省エネ相談地域プラットフォーム（地域PF）は、地域における中小企業などの省エネルギーにかかわる相談が受けられる窓口で、省エネ支援事業者が地域の専門家（商工会議所や自治体、コンサル、金融機関など）と連携し、省エネの取り組みにおけるPDCA（エネルギー使用状況の把握から省エネ実施計画策定・取り組みの実施・効果検証）の各段階においてきめ細かなサービス（無料）を提供している。
経済産業省資源エネルギー庁の「平成29年度省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」で採択された省エネ支援事業者は、全国44都道府県で、44の地域PFを構築し活動している。エコファーム推進機構は、東京都における事業者として選定されている。
都内以外の中小事業者なども、地区の地域PFを調べて、省エネについて相談してみるといいだろう。