環境省は2018年度、グリーンボンドを発行しようとする事業者・自治体などに対して、コンサルティングや外部レビューの付与などを行う事業者へ補助金を交付する。これにあたり、同省はこの事業の執行団体を2月13日まで公募している。
この2018年度「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」によるグリーンボンド発行支援者に対する補助は5000万円（上限）（※予算案に計上されている額）。また、同事業では、あわせて、グリーンボンドの発行支援を行う者の登録・公表、発行事例の情報共有や国内外の動向分析・情報発信等を行うグリーンボンド発行促進プラットフォームを整備する。
事業スキーム
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グリーンボンドについて
グリーンボンドとは、再生可能エネルギー事業や省エネ建築物建設・改修など、環境事業のための資金を調達するための債券をいう。同事業はグリーンボンドの発行を促進し、民間資金の活用により効果的に、CO2を削減することを目的としている。
環境省では二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を行う取り組みに対して支援を行っている。この事業も2018年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金において実施する。
この事業により、次年度は大規模な投資を必要とする環境事業について、グリーンボンドを組成しての資金調達の方法についてコンサルティングサービスが受けられることが予測される。
発行支援を行える主体の育成がカギに
日本においてもグリーンボンドの発行事例は増えてきているものの、通常の債券発行手続に加え、グリーンボンドフレームワークの検討・策定・運用が必要となることから、十分に導入されているとはいいがたい。
グリーンボンド市場の形成・発展に向けては、その発行支援を的確に行える主体の育成がカギとなる。このような状況を踏まえ、同事業を実施する。これにより、グリーンボンドにより企業や自治体が調達した資金を活用して効率的に低炭素化事業を実施する取り組みを支援する。