「省エネルギー技術戦略2016」における14の重要技術分野は優先採択される
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新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2018年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」の第1回公募を、2月上旬～3月上旬の期間で予定していると発表した。
公募に関する詳細は、2月上旬を目途にNEDOのHP内、公募情報（一覧）で公開する。
この事業は、省エネルギー型経済社会の構築や産業競争力の強化に寄与することを目的として、現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発に対して助成するもの。
なお重要技術は、「高効率火力発電・次世代送配電技術」「製造プロセス省エネ化技術」など、14の技術。また、適用範囲が広く横断的な取り組みが期待される「次世代型ヒートポンプシステム」や「パワーエレクトロニクス」などの重要技術については、さらに「特定技術開発課題」を設定して積極的に支援するとしている。
事業分類は、研究（委託、共同研究、助成）で、対象者は企業（団体などを含む）と大学など。
NEDOが発表した公募の予告概要は以下の通り。
基本スキームは3フェーズを設定
募集する技術開発の基本スキームは、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、2017年度と同様、3つの技術開発フェーズを設けている。
3段階のフェーズで支援内容が変わる
インキュベーション研究開発フェーズ
課題解決への具体的手法や事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定などを行う研究開発。実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、単独での応募は不可。1件あたり年間2,000万円までの事業規模のものを対象とし、NEDOによる助成率は2／3以内。実施期間は2年以内。
実用化開発フェーズ
すでに企業や大学などが有している技術・ノウハウをベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発。この開発終了後、原則3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象。対象事業規模は1件あたり年間3億円までで、NEDOによる助成率は2／3以内。実施期間は3年以内。他のフェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可。3年の場合、2年終了時に審査を行い、継続可否を判断する。
実証開発フェーズ
事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するなどの技術開発。この開発終了後、原則として速やかに製品化を目指す。対象事業規模は1件あたり年間10億円までで、NEDOによる助成率は1／2または1／3以内。なお、2017年度の助成率は1／2だった。事業期間は3年以内。他のフェーズと組み合わせる場合は、事業期間1年でも可。3年の場合、2年終了時に審査を行い、継続可否を判断する。
開発終了後3年以内に製品化「テーマ設定型事業者連携スキーム」
また、テーマ設定型事業者連携スキームでは、「重要技術」のうち、業界の共通課題や異業種に跨る課題の解決に繋がる革新的な技術開発や新技術に関して、統一的な評価手法の開発など、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定する。この開発終了後は、原則として3年以内に製品化を目指す。
なお、このスキームで対象となる技術開発課題は、情報提供依頼（RFI）を行う他、資源エネルギー庁から政策的に必要があるとして別途指示があったものを設定する。対象事業規模は1件あたり年間5億円までで、NEDOの助成率は2／3以内。事業期間は5年以内。4年以上の場合、3年終了時に審査を行い、継続可否を判断する。
2017年度の第1回公募は61件の応募の中から、技術開発テーマ29件（インキュベーション研究開発フェーズ5件、実用化開発フェーズ17件、実証開発フェーズ7件）が採択された。
なお同事業は、2018年度の政府予算に基づき実施するため、予算案などの審議状況や政府方針の変更などにより、公募の内容・採択後の実施計画・概算払の時期などを変更する場合がある。
【参考】