引き取り台数の推移（出所：環境省）
環境省は8月22日、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に基づく廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）の2023年度におけるリサイクル実績を公表した。
2023年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1445万台だった。前年度比では約3.4％減となったが引き続き高い水準を維持していると報告している。
家電メーカーなど家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチックなもが有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。
再商品化率は、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで73％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）だった。
廃家電4品目の再商品化率は、以下の通り。
| 2020年度 | 2021度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| エアコン | 92％ | 92％ | 93％ | 93％ |
| ブラウン管式テレビ | 72％ | 72％ | 72％ | 73％ |
| 液晶・プラズマ式テレビ | 85％ | 85％ | 86％ | 85％ |
| 電気冷蔵庫・電気冷凍庫 | 81％ | 80％ | 80％ | 80％ |
| 電気洗濯機・衣類乾燥機 | 92% | 92% | 92% | 92% |
部品と材料等の再商品化実施状況
製品の部品または材料として利用する者に、有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の部品と材料の総重量は、エアコンが138,740トン、ブラウン管式テレビが9,153トン、液晶・プラズマ式テレビが40,635トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が166,477トン、電気洗濯機・衣類乾燥機が146,167トンだった。
値は全て小数点以下を切捨て。「その他の有価物」とは、プラスチックなど
（出所：環境省）
フロン類の再商品化実施状況
家電リサイクル法では、製造業者等は、再商品化等の実施の際に、エアコンと冷蔵庫に含まれる冷媒用フロン・代替フロンを回収して、再利用または破壊を行うこととなっている。
エアコンの冷媒フロン類は約2,493トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約111トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約40トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約192トンが回収された。
引き取られた廃家電数はいずれも前年度より減少
引き取られた廃家電4品目の内訳を見ると、エアコンが約367万台（構成比約25％）、ブラウン管式テレビが約54万台（同約4％）、液晶・プラズマ式テレビが約307万台（同約21％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約334万台（同約23％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約384万台（同約27％）だった。
前年度比では、エアコンが約0.8％減、ブラウン管式テレビが約15.0％減、液晶・プラズマ式テレビが約0.8％減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約5.2％減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約4.3％減だった。
（出所：環境省）
家電リサイクル制度の概要
2001年4月に施行された家電リサイクル法は、一般家庭や事務所から排出された家電4品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式と液晶・有機EL・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進することを目的としている。
消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカーなどによる指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。なお、2024年4月1日より有機EL式テレビが対象に追加されているが、今回の実績には含まれていない。
【参考】