省エネ効果の高い住宅・建築物への補助金、2次募集　全国4か所で説明会

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国土交通省は8月20日、省エネ・省CO₂にかかわる先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する事業の第2回公募を開始した。同公募に伴い、事業者向け説明会を9月上旬より全国4会場で開催する。また、これに先駆け第1回公募における交付先を決定し公表した。

この平成30年度サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）は、省エネ・省CO₂技術による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策などにかかわる住宅・建築物のリーディングプロジェクトについて広く民間などから提案を募り、国が建築工事費などの一部を支援するものだ。補助率は1／2、限度額は原則5億円。

サステナブル建築物等先導事業の説明会

第2回公募に伴い開催する「住宅・建築物　省エネ・CO₂関連支援事業説明会」（参加費無料）では、評価のポイントや、各支援事業における今後の公募スケジュールなどについて紹介する。

第2回公募の説明会開催日は以下の通り。

• 9／3（月）東京 「全国町村議員会館」（東京都千代田区）。定員150 名、申込締切は8／30（木）。
• 9／5（水）福岡 「JR博多シティ会議室」（福岡県福岡市） 。定員50 名、申込締切は 9／3（月）。
• 9／6（木）名古屋 「ダイテックサカエ」（愛知県名古屋市）。定員100 名。申込締切は9／4（火）。
• 9／7（金）大阪 「新梅田研修センター」（大阪府大阪市）。定員100 名。申込締切は9／ 5（水）。

時間はいずれも15：00～15：45 。詳細は、国土交通省のウェブサイトを参照のこと。

また、第2回公募の提案書は、9月27日（木）までに事務局へ郵送により提出する（消印有効）。11月末を目途に採択事業を公表する予定。なお、第2回公募では、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅部門の募集は行わない。次回のLCCM住宅部門における募集は、2019年度の予算編成の結果を踏まえ、周知する予定。

第1回公募では74件を採択

第1回公募では、住宅建設時のCO₂排出量も含めライフサイクルを通じてCO₂の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅を新築する事業を支援する「LCCM住宅部門」が創設された。

これに、「一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）」、「中小規模建築物部門（非住宅）」を合わせて、3つの部門で募集した。また、一般部門において、下記の1～4の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。

優先課題

• 課題1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
• 課題2．非常時のエネルギー自立と省CO₂の実現を両立する取り組み
• 課題3．被災地において省CO₂の推進と震災復興に資する取り組み
• 課題4．地方都市等での先導的な省CO₂技術の波及・普及につながる取り組み

第1回公募には、一般部門10件、中小規模建築物部門1件、LCCM住宅部門67件（1,147戸）の応募があった。うち、一般部門6件、中小規模建築物部門1件、LCCM住宅部門67件を「省CO₂先導プロジェクト2018」として採択した。

例えば、一般部門では、島根県隠岐郡隠岐の島町による「新庁舎建設工事　省CO₂推進プロジェクト」が、また、中小規模建築物部門では、ヒラカワによる「本社　新築プロジェクト」が採択されている。

一般部門と中小規模建築物部門の評価結果で、比較的規模の小さな施設においても多彩な省エネ・省CO₂技術を採用する提案が多く、また、積雪寒冷地や離島まで取り組みの広がりが見られた点を評価している。

今後も、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、省CO₂の取り組みの波及・普及につながる提案、電力と熱の両面からエリアあるいはシステム全体の効率化や平準化を図る提案、より具体的な波及・普及への工夫を盛り込んだ住宅の提案など、数多くの応募に期待を寄せている。

【参考】