環境省は7月19日、低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による、家庭などでのCO2排出削減の自発的対策推進事業で、行動変容のモデルを構築するとともに検証を行う事業者の2次公募を開始した。
事業の名称は、「令和元年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」。この募集は、国民一人ひとりに対して、低炭素型の行動変容を直接促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出するためのモデル構築のために実施される。
具体的には、家庭・業務・運輸部門などのCO2排出実態に関するデータを収集・解析したうえで、情報を個々にカスタマイズしてフィードバック。自発的な低炭素型の行動変容を促すなど、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築する。また、そのモデルに関して、地方公共団体などとの連携の下、日本への持続的適用可能性の実証や、日本国民特有のパラメータの検証が実地にて行われる。
すでに採択された案件と内容が重複している場合は除外の対象に
審査の項目として、すでに採択された案件との内容の重複の有無や、重複がある場合には内容の優劣などが重視される。すでに採択された案件と同じ部門を対象にする場合は、新規性や、すでに採択された案件よりも優れていることなどが求められる。
これまでに実施した公募の採択案件は、主に家庭部門（電気、ガス、灯油など）、運輸部門（自動車燃料など）、業務部門。学校教育や医療・健康、Eコマースなどの現場を対象とした事業など。なお、エネルギー起源CO2排出削減に資する事業や、他分野とのシナジー・コベネフィットが得られる取り組みも対象となる。
1事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度が想定されている。事業の実施期間は、原則として3年を上限とする（2021年度末まで）。
なお、2020年度以降については、当該年度の予算範囲内で上限を設けるが、応募の際には、2019年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、2020年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ることとしている。応募方法などの詳細は、公募開始時に同省ウェブサイトで公表される。
BI-Techを用いた社会問題の解決、地域循環共生圏の具現化を目指す
この募集では、成長戦略・統合イノベーション戦略・AI戦略などの政府方針に位置付けられた「BI-Tech（バイテック）」を用いて社会課題の解決のために行動変容を促す実証事業や、地域循環共生圏の具現化に資する実証事業を重点的に募集する。
BI-Techは、日本版ナッジ・ユニットBEST（事務局：環境省）が提唱し推進している取り組みのこと。パーソナライズした働きかけには、ナッジ（nudge：そっと後押しする）やブースト（boost：ぐっと後押しする）に代表される「行動インサイト」とAI／IoTなどの先端的な「技術 」の組合せ（Behavioral Insights × Technology）が重要であるとし、同団体はこれを「BI-Tech」と名付け、クロステックの新しい領域の開拓に取り組んでいる。
【参考】