タタ日立社カラグプール工場敷地内に設置された太陽光発電パネル
日立建機（東京都台東区）は3月19日、インド西ベンガル州にある同社子会社のカラグプール工場敷地内に設置された太陽光発電で発電した電力の利用を同工場で開始すると発表した。
これにより同社は、2019年度から同工場の電力消費量の約30％にあたる年間約7000MWhを、環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄えると試算している。CO2の削減量は、年間3,500トン、電力コストは年間で1470万インドルピー（約2300万円）の低減を見込んでいる。
また、同工場の事務棟には、LED照明をすでに導入している。従来の蛍光灯照明と比較すると、約年間76MWhの電力量を削減でき、電力コストでは年間約68万インドルピー（約100万円）削減することができる。
この子会社は、建設機械の販売・サービスと、部品の製造・販売を行うタタ日立コンストラクションマシナリーCompany Private Limited（タタ日立社／インド カルナタカ州）。ダルワッド工場、カラグプール工場、ジャムシェドプール工場の3つの製造拠点を有している。
他の工場では敷地外の太陽光発電を利用
タタ日立社では、ダルワッド工場において、2018年3月から、カルナタカ州のオープンアクセス制度を背景にした電力供給契約（Power Purchase Agreement）により、工場敷地外に設置されている太陽光発電パネルで発電した電気を利用している。これにより、同工場の電力消費量の約75％にあたる年間7500MWhを環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄っている。
なおオープンアクセス制度とは、ある地域の送電系統に対し、第三者の自然エネルギーなどの発電事業者や電力供給者が利用することを優先あるいは開放するものだ。
インド政府の再エネ導入計画に貢献
インドは、経済発展に伴い、電力需要が年平均4.9％のペースで拡大し、2025年までに欧州連合を上回り、中国と米国に次ぐ電力消費大国になると見込まれている。しかし、現状、慢性的な供給電力の不足により電力供給は不安定な状況にある。
こうした中、インド政府は、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2022年までに175GW（太陽光と太陽熱100GW、風力60GW、バイオマス10GW、小水力5GW）の導入目標を掲げている。タタ日立社は、今回の取り組みを通じて、政府の計画に賛同するとともに、電力供給の安定化、電力コストの削減、CO2排出量の削減に取り組んでいく。
日立建機グループは、日本国内では茨城県の5つの工場で日立製作所とともに省エネ活動に取り組みに、1月30日には2018年度「省エネ大賞」の省エネ事例部門において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞している。グループを挙げてさまざまな製造プロセスの省エネ化に取り組んでおり、今回の取り組みもその一環で行うもの。