既存設備の現状
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神奈川県川崎市は11月22日まで、市内の道路照明灯・公園灯について効率的で安定した維持管理を図るため、ESCO事業によりLED化を行う事業提案者を募集する。募集要項の配付（市ウェブサイトで公開）期間は11月5日まで。
事業名は「川崎市道路照明灯・公園灯LED化ESCO事業」。同市と契約したESCO事業者が道路照明灯と公園灯のLED化工事を行い、また、その後10年間の維持管理を担う。LED化工事の対象は水銀灯6,900基、高圧ナトリウム灯など6,100基。市はこのLED化により、年間約1億4800万円の電気料金削減と、年間約4,100トンのCO2削減を見込んでいる。
事業費は19億2192万円、10年間
同事業の契約期間は、契約締結日から2030年3月31日まで。光熱費・維持管理費の削減保証期間とサービス料の支払期間（ESCOサービス期間）は10年間（2020年4月1日～2030年3月31日）。事業費限度額は19億2192万円（消費税額・地方消費税額を含む）。
契約事業者の行う業務範囲は下記の通り。
- 現地調査
- 電力契約の照合と申込み
- 道路照明灯・公園灯管理システムの構築・データ更新
- ESCO設備の設置に関する計画・施工・施工管理
- 既設道路照明灯・公園灯のリサイクル・廃棄処分
- ESCO設備の維持管理・保証（無償修繕等）
- 省エネルギー量の計測・検証
応募者要件は、単独企業または複数の企業体。ただし、応募者のうち施工役割を担う者については、川崎市工事請負有資格業者名簿の地域区分「市内」、業種「電気」に登録されている業者2社以上で構成し、そのうち1社については建設業法第3条第1項に規定する「特定建設業」の許可が必要だ。
参加表明書と資格確認書類の受付期間は11月19日～11月22日。提案書の受付期間は12月21日まで。その他応募についての詳細は、募集要項を参照のこと。
「水銀条約」で水銀ランプの確保が困難に
同市では、道路・公園に約15,000基の照明灯を設置している（うちLED灯などは2,000基）。しかし、限られた予算での適切な維持管理や2017年8月の「水銀に関する水俣条約」の発効により、今後現在使用している水銀ランプの確保が困難となるなど課題がある。
そこで効率的で安定した維持管理を図るため、民間企業のノウハウや資金、技術力を活用したESCO事業により、市内の道路照明灯などのLED化を一斉に実施することとなった。
なお、ESCO事業とは、省エネルギー改修にかかるすべての経費を光熱水費の削減分で賄う事業をいう。
【参考】