北海道で「2割節電」する企業を公表　経産省が「節電サポーター」募集

節電呼びかけポスター
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経済産業省は9月9日、「平成30年北海道胆振東部地震」による被害を受けた北海道における電力不足に対応するため、北海道の企業等を対象に平常時より2割以上の節電対策に協力する「節電サポーター（節電への協力者）」の募集を開始した。

「節電サポーター」、5つの条件

節電サポーターとは、北海道において、以下の1～5の取り組みを最大限行うことで、節電コア時間帯（8：30～20：30）に平常時と比べて2割程度の節電に取り組む企業等をいう。

1. 照明を半分程度間引きしていること
2. 使用していないエリア（会議室、廊下等）や点灯が必ずしも必要ではない場所（看板や外部照明等）では消灯を行っていること
3. 使用していないエリアでは空調を停止していること
4. 長時間席を離れるときは、OA機器の電源を切るか、スタンバイモードにすること
5. その他の節電の取り組み

この条件を満たしている企業等は、資源エネルギー庁が開設した北海道電力管内の節電に関するウェブサイトで「節電サポーター」の登録ができ、掲載される。取り組みの様子を撮った写真も募集・掲載されている。

さらに同ウェブサイトでは、北海道の事業者向けに2割の節電のため、具体的な節電メニューや、印刷して使える節電に関するポスターやステッカーも掲載されている。

「オフィスビル」の節電メニュー（画像クリックで拡大）

コンビニ・スーパーは節電しつつ営業再開

経済産業省は、北海道において、今後の停電を避けるため、8：30～20：30（節電タイム）に平常時よりも2割の節電を呼び掛けている。

また、高橋はるみ北海道知事は9月9日、国から2割の節電をという要請を受け、それを達成しない場合には、計画停電ということへのステージに移ることも否定できない状況を受け、知事の名前で「命と暮らしを守るため北海道が一丸となって2割の節電を」を呼び掛ける緊急メッセージを発信した。

現在、北海道では店舗破損などの影響で営業停止中の店舗を除き、指定公共機関のコンビニエンスストア・スーパー等の約3,000店舗が開店中（9月11日7時30分時点）。食料品について、順次製造・店舗への配送を再開している。

さらにコンビニエンスストア・スーパー等各社は、店舗の稼働状況、商品の製造・供給状況とともに、節電の取り組みについて報告している。

たとえば、ファミリーマート（東京都豊島区）は9月10日、北海道内235店で営業を再開するとともに、道内のすべての中食製造工場と物流センターが稼働し、順次商品の納品を開始していると発表した。電力供給の不足に対しては、事務所や倉庫内の照明を不要時はオフにする等の節電に対する取り組みを強化し、店舗では昼間の店頭照明の消灯と店内の蛍光灯の一部消灯を行っている。

さらに、イオングループのマックスバリュ北海道（北海道札幌市）とイオン北海道（同）は9月9日、北海道のイオングループの節電への取り組みの一例として、下記を実施していると発表した。

1. 館内の基本照明の照度調整
2. 店内外における演出用の照明やテレビなどデモンストレーションがあるものについては電気使用を中止
3. 館内空調の調整
4. 特定店舗の屋外広告塔・シンボルタワー等の消灯
5. 事務所・後方施設等の消灯